長野電鉄屋代線に関する要望書を提出しました！

　　　　　　　　　　　長野電鉄屋代線存続に係る要望書

　貴職の地域公共交通の活性化・再生に向けたご尽力に敬意と感謝を申し上げます。
　貴協議会は平成２１年５月、屋代線の活性化と再生に資する具体的な施策を連携して展開するための法定協議会として設置されました。
　以来約１年にわたり協議して平成２２年度から国庫補助金の交付を受け３カ年の長野電鉄屋代線総合連携計画を策定しスタートいたしました。
　昨年１１月２５日の第１０回活性化協議会においては、７月から９月にかけて行った実証実験の評価及びアンケート結果に基づき、今後の方向性として３つの案を提示し、決定を求めたものの委員からの異論により結論が先送りとなりましたが、２月２日開催の第１２回の活性化協議会では、委員の皆様の多数決で方向性を決定すると聞いております。
　総合連携計画では、課題１として屋代線の利用者の減少をあげておりますが、その中の住民アンケートでは、半数以上の人がサービス水準が改善されれば頻繁に利用する。或いは時々利用すると考えていると分析しております。
　同じく課題２の経常収支の大幅赤字では、少子高齢化が進む中で将来の収入は大きく減少し、安全運行に必要な設備投資をふまえた将来の収支は更なる赤字拡大となり、長野電鉄の単独経営には限界があるため、長野電鉄の経営努力だけには頼らない運営の仕組みが必要であるとしています。
　市から提供される資料も大変厳しいものですが、営業収入、営業支出、営業損失についての数字が客観的な検証がされたものなのか、設備投資にしても屋代線に見合った必要な投資なのかの検証がされたのか、営業赤字・設備投資額とも到底納得することが出来ない数値であります。
　私共も赤字を長野電鉄のみに負担させるのではなく、公的支援も含めた住民参加による支援策を持って実証実験を進めるべきであると認識しております。
　長野電鉄屋代線総合連携計画の一番の目的は、「如何にしたら屋代線の利用者が増加するか、屋代線が活性化するかを皆で考え参加し、持続できる鉄道に再生すること。」であります。
　また、「地域みんなで支え育てることで、地域を支える持続可能な公共交通機関として再生するための様々な施策・取組を３年間かけて行う。」ことであります。
　そのため、乗客の増加目標も４７万人から６０万人とする目標値も設定されており、わずか３カ月の実証実験で結論を出すべきものではないと考えております。
　今後の方向性として示されたパターン２及び３で述べられているバス代替（案）は連携計画ではどこにも触れられておらず、唐突に持ち出された変更案の対応には苦慮するものです。
　長野電鉄屋代線活性化協議会の役割は、あくまでも屋代線の活性化について協議検討するものであります。
　私共、松代地区住民自治協議会と若穂地区住民自治協議会は、地域住民の総意として、屋代線の存続を求めていくと同時に、連携計画の内容に沿った取組みを行い、持続可能な屋代線とするべくこれからも努力していく所存です。つきましては、以下の事項を要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　長野電鉄屋代線の「今後の方向性」の決定をされるにあたり、地元住民の意向を十分尊重し、屋代線存続に向けた総合連携計画に基づく実証実験を引続き継続をすると共に、公的支援による新たな運営スキームの検討も行っていくことを要望いたします。